小松島市議会 2023-01-26 令和５年第１回臨時会議（第１日目）〔資料〕 2023-01-26
特に一般廃棄物処理業務については，日々の社会インフラとしての役割はもちろん，廃棄物の 資源化，効率的なエネルギーの利活用等の観点からも一定の規模が必要であり，どの自治体も一 様に施設の耐用年数を迎えるなかで，広域化・集約化を図ることで規模のメリットを確保し，安 定的かつ効率的な住民サービスの提供を目指して協議を進めてきた。
特に一般廃棄物処理業務については，日々の社会インフラとしての役割はもちろん，廃棄物の 資源化，効率的なエネルギーの利活用等の観点からも一定の規模が必要であり，どの自治体も一 様に施設の耐用年数を迎えるなかで，広域化・集約化を図ることで規模のメリットを確保し，安 定的かつ効率的な住民サービスの提供を目指して協議を進めてきた。
本質問は，今後の人口減少，少子高齢化社会の時代，また，多様な人々が暮らし，対応できる社会インフラを支えていくための観点から，本市のごみ収集の在り方について問わせていただきたいと思います。
全国各地では，毎年のように，地震や風水害が発生し，道路や河川，水道施設などの社会インフラに甚大な被害を受けていることが報道されております。本市の水道施設は，都市の発展とともに，幾多の拡大事業により，整備がなされ，市民生活や企業等の経済活動を支えるライフラインとしての機能，役割を担っております。
そして，本市の課題事項であります高速道路，それから，河川整備，道路整備，公園整備などの課題解消に向けた社会インフラの要望が適切に具現化されるよう，中山市長のもと，職員一丸となって，しっかり国に求めてまいりますので，議員におかれましても引き続き御支援くださいますよう，よろしくお願いいたします。
┃ ┃ 同地区は，現在も浸水被害に対する道路，排水路などの社会インフラの整備が遅れてお ┃ ┃り，スピード感をもって住環境整備に努めるべきである。
徳島市中央卸売市場は、昭和４８年の開場以来、市民、県民の皆様に安全・安心な生鮮食料品を安定した価格で供給する食の台所としてこれまで重要な役割を担ってまいりましたが、経年劣化による施設・設備の老朽化が著しく、基幹的社会インフラであります市場を計画的に整備していくことは、本市にとって重要な課題であると認識いたしております。
我が国における出生率の低下や高齢化社会の進展による労働力の不足の現状は、徳島市においても同様でございまして、社会インフラの適正な管理や市民サービスの維持とともに長時間労働の是正やコスト削減に取り組むことが求められております。
本市を取り巻く環境につきましては刻一刻と変化しており，近年の少子化に伴う急激な人口減少と生産年齢人口の減少などによる地域産業の衰退や，それに伴う生活利便の変化，また，人口減少と経済規模の縮小が市の財政基盤としての地方税や地方交付税の減少を伴うことにより，市民の皆様が安心して暮らすための社会インフラである道路や公園等の維持・更新のあり方へも影響が及ぶなど，さまざまな課題に直面することが予想されます。
医療や介護などの社会保障費の増大、認知症対応、医療介護従事者の不足や生活支援体制確保といった少子・高齢化にかかわる問題に加え、経済規模の縮小、社会インフラや地域コミュニティーの維持など複層的に顕在化するさまざまな課題に対し、行政として限られた経営資源の中で早急な対応が求められる社会経済状況になるものと認識しております。
今回は街路灯やカーブミラーについて詳しく御提議いたしましたが、道路などの社会インフラ全体について維持管理計画を早急に策定することを御提案いたします。 最後に、子ども食堂についてです。 御答弁にて、子供の貧困対策のみならず、子供の居場所づくりとしての子ども食堂設置の必要性について御理解いただいているとわかりました。また、先日は市長も同様のお考えを述べられていたと思います。
３点目、今後、少子・高齢化が進み、電力やガソリンスタンドの社会インフラが減少し、市民の生活に支障を来すおそれが考えられるが、市の対応計画はどのようになっているのか。 ４点目、三好市が発展、活性化していくためには、企業誘致、観光に力を入れることも必要でありますが、今の時代、生活していくためには電力は必要不可欠であります。
このような状況の中，南海トラフ地震等への震災の備えとして，災害に強いまちづくりの要請やインバウンド対策を含めた観光振興への対応等，今後，これらの重要課題に対応していくためには，周辺市町と一体となった国土強靱化や地方創生の礎となる社会インフラの整備促進が必要不可欠であり，そのためには，本市における四国横断自動車道の開通を契機に市全体及び周辺市町のまちづくりにつなげていくことが重要であります。
基本方針の中でも，特に大規模災害から市民の生命と財産を守るための防災・減災対策を初め，地域経済の活性化をもたらす社会インフラの整備に，より安全・安心で快適に暮らせるまちづくりの実現に向けて，全力で推進しているところでございます。
マイナンバー制度、制度自体につきましては複数の機関に存在する個人の情報を同一の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平公正な社会を実現するための社会インフラというものでございます。
マイナンバー制度、制度自体につきましては複数の機関に存在する個人の情報を同一の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平公正な社会を実現するための社会インフラというものでございます。
まず、情報支援でございますが、こちらはビッグデータを活用した地域経済分析システムを整備し、産業や人口、社会インフラ等の現状や将来の動向などについて分析できるよう情報を地方に提供することとしています。 第２に人的支援でございます。
次の社会インフラの老朽化対策について，質問をしてまいります。 近年，人口減少や少子・高齢化問題，またこれに対応するためのコンパクトなまちづくりが求められるようになっております。
│ ├…………………………………………………┨ ┃ │ │８月豪雨に伴う芝生川損壊の復旧につい ┃ ┃ │ │て ┃ ┃ ├────────────────┼───────────────────┨ ┃ │2.社会インフラ
市長の取り組む市民の安心・安全のための諸般の社会インフラの耐震化、長寿命化は重要であるが、将来を見据えて夢あるまちづくり事業計画、産業振興につながる公共事業を合併特例債発行期限内に積極的に取り組み、脆弱な本市の産業基盤の中で切れ目なく民間経済を支えることが行政の果たす役割と言えるが、市長のお考えを伺うものであります。 以上、御答弁いただきまして、再問いたします。よろしくお願いいたします。